釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
基本的に児童・生徒には学校が窓口となり、担任が主に児童・生徒との関係をつないでおりますが、長期にわたる不登校児童・生徒については、先生方のみでは解決できない状況もあり、教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等関係機関と連携しながら一人一人の状況、家庭環境等、状況把握しながら登校に向けて取り組んでいるところです。
基本的に児童・生徒には学校が窓口となり、担任が主に児童・生徒との関係をつないでおりますが、長期にわたる不登校児童・生徒については、先生方のみでは解決できない状況もあり、教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等関係機関と連携しながら一人一人の状況、家庭環境等、状況把握しながら登校に向けて取り組んでいるところです。
その人命救助活動を開始するためにもそれに従事する職員、それから緊急車両、これがなくてはそういった活動ができませんので、まずはその２つの確保が優先されるというのが東日本大震災の教訓であり、また、今年４月に開催した釜石市防災関係機関連絡会議では、警察署、それから国土交通省、海上保安部等、関係機関の共通した初動であるというふうに理解しております。
農業における移住者サポートにつきましては、一定の条件を満たす新規就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための交付金、経営開始資金等を活用いただいているほか、岩手県、ＪＡ等、関係機関と連携しながら随時営農相談を行うなど、自立した農業経営に向けた支援を実施しているところであります。
中退共制度についての周知や制度の拡充につきましては、本制度が事業所における雇用の安定や従業員の方々の労働意欲の向上につながる制度であり、市内においてもさらなる加入の促進を図ることが必要と考えていることから、引き続き商工会等関係機関の協力もいただきながら、それぞれの広報やホームページ等も活用した制度の周知に努め、併せて市内事業所の掛金負担を軽減し、加入しやすい環境を醸成するよう、市補助金制度における補助金額
義務教育段階や高等教育段階での不登校の経験のある子どもは、ひきこもりを経験する可能性が高くなることから、不登校並びに不登校傾向の児童生徒の実態把握や支援については、医療や福祉等、関係機関との情報共有や共通理解の下、個々に寄り添った支援体制を構築することが必要であると考えているところであります。
しかし、残念ながら先週、市内におきまして高齢者の交通死亡事故が発生しておりますことから、今後はこれまで以上に交通ルールやマナーを守る意識の高揚を図る取組とともに、高齢歩行者や高齢運転者を対象とした講習会等の実施について、警察署及び地域の民間団体等、関係機関と連携を図りながら鋭意取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
今後貝毒天敵プランクトンの実用化に向けた研究成果が待たれるところでありますが、市といたしましては貝毒対策における有効な技術として、県の研究機関である水産技術センターや岩手県漁連等関係機関の技術指導の下、連携して取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、本市の人口動態の特徴についてであります。本市の人口については、全国的な傾向と同様に減少傾向であります。
雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街と連携しながら、商業振興対策事業費補助金の活用を促し、新規創業者や事業継承への支援を強化し、活力ある商業活動を推進してまいります。
このように、一次産業から三次産業まで、様々な分野で取組が進んでいることが本市の今後の可能性であり、市内における産業がリンクしていくことによって地域経済の活性化につながるものと考えていることから、引き続き国、県等関係機関と連携しながら取組を推進してまいりたいと考えているところであります。
これらの期待の下、これまで東北地方、岩手県及び本市を含む気仙地域では、産学官民の連携により、誘致実現に向けた国や県等、関係機関への要望や研修会等を通じた住民への啓発活動を行ってきたところであります。
また、議員のお話のとおり、当市においてクラスターも発生したというふうな経験を踏まえて、その集団接種を含めた中学生の接種につきましては適切な時期に、運用についても市町村に任せられているところもございますので、教育委員会等関係機関、団体と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（三浦隆君） 13番、森操君。 ◆１３番（森操君） （続） ありがとうございます。
熊が出没した場合は、民家の近くでの銃器の使用が難しいことから、人の生活圏への出没を防止するため、生ごみや農作物の放棄残渣等を放置しないよう、引き続き市広報等による周知を図るとともに、防災行政無線による注意喚起や警察による警ら、市鳥獣被害対策実施隊による巡回等、関係機関との情報共有を図り、住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
引き続き、気仙医師会等関係機関と調整しながら、より多くの市民が接種を受けやすい体制を構築してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（三浦隆君） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（阿部博基君） 私からは、質問事項３、国道107号の改良整備の事業化について答弁申し上げます。 初めに、（１）、事業化に向けての進捗状況についてであります。
養殖漁業者による講師派遣、親元を離れ生活する生徒への支援、卒業後の就職先の確保等、関係機関との連携を図りながら、実現に向けて取組を進めてまいります。 次に、岩手県教育委員会が示している統合案に対する見解についてお答えをいたします。 高等教育を学ぶための適切な教育環境の整備の必要性につきましては、非常に重要であると認識をいたしております。宮古水産高校は、県内唯一の水産高校であります。
また、都道府県が中心となり、ワクチンの流通状況を把握するとともに、医療機関や卸売販売業者等、関係機関にワクチンの適正な使用量や供給量についての協力要請がなされております。 本市といたしましては、厚生労働省の通知を受け、定期予防接種の対象となる65歳以上の方に10月１日から10月25日までの間に早期に予防接種を受けるよう、広報を通じて呼びかけを実施しております。
引き続き、岩手県や気仙医師会等関係機関と連携しながら、可能な限り市内の感染が拡大しないよう、市民への感染予防の徹底を基本とした取組を継続してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渕上清君） 災害復興局長。
保健所等、関係機関によるＰＣＲ検査結果の多くが夜判明することが分かっており、その結果を岩手県が発表するまでには、およそ15時間のタイムラグが生じております。このタイムラグが感染症対策、発生に対する対応策の協議の遅れを招きかねないことも事実であります。
設置箇所の選定につきましては、各行政区、学校等関係機関から提出された防犯交通安全施設設置要望書を基に雫石交番所と協議をした上で、町防犯交通安全施設設置検討懇談会に諮り、設置箇所を決定しております。来年度につきましても、通学路へ防犯カメラつき防犯街灯を２か所設置する計画としております。 議員ご指摘のとおり、全国的に特殊詐欺事案、新たな手口の点検強盗等が首都圏を中心に各地で発生しております。
米価は農業経営のベースとなるものでありますので、町の農業を守るため、これらのことを踏まえて、米の本精算に向け市場の動向を注視しながら、ＪＡ岩手中央等関係機関と連携を密にし、米の販売促進を支援してまいります。 次に、２点目の農業生産への影響についてお答えをいたします。
この難局を乗り切るため、市では大船渡商工会議所等関係機関との情報共有を重ねつつ、市内事業者の事業維持を下支えするための経済支援策を展開してまいりました。 主な内容としましては、第１に感染症の影響により売上げが減少した事業に対し、定額30万円を交付する中小企業事業継続支援金であります。８月末時点で1,394件、想定件数の77.4％の申請受付をしております。